新たな外国人材受入れ インドネシア総領事館と協力方針

株式会社加藤均総合事務所 加藤浩輔社長(大阪ビルメンテナンス協会役員)とともに3月3日、在大阪インドネシア共和国総領事館(大阪市北区)を訪れた。
 同協会と総領事館は、新たな外国人材受入れについて会議を行い、適正な外国人材の活用において協力を固める方針で一致しました。

人材受入に関する協力体制について話し合われました
(在大阪インドネシア総領事館で)
ミルザ・ヌールヒダヤット総領事(右から3人目)と私、加藤均(右から4人目)、加藤浩輔社長(右から2人目)

特定技能の在留資格に係る制度は、日本の労働市場における深刻な人手不足に対応するために始まった制度。建設や介護、ビルクリーニング、産業機械製造業など14業種での「相当な知識又は経験を必要とする技能」と認められる「特定技能1号」、家族の帯同が認められる「特定技能2号」(建設、造船・舶用工業分野のみ)が新設され特定技能の在留資格に係る制度は、日本の労働市場における深刻な人手不足に対応するために始まった制度。建設や介護、ビルクリーニング、産業機械製造業など14業種での「相当な知識又は経験を必要とする技能」と認められる「特定技能1号」、家族の帯同が認められる「特定技能2号」(建設、造船・舶用工業分野のみ)が新設されました。
 同事務所が主に運用するのはビルクリーニング分野。平成27年度国勢調査によると、ビル・建物清掃員の職種では、女性が70.9%、65歳以上の高齢者が37.2%を占めるなど、以前より女性・高齢者を積極的に雇用しているものの、多くの業種における人手不足から女性や高齢者が他分野でも就労機会を比較的多く得られるようになったため、ビルクリーニング分野においても人手不足が加速化していると考えられます。同分野における全国での向こう5年間の受け入れ予定数は最大3万7000人であるのに対して、およそ9万人の人手不足が見込まれており、この数字は過大とはなっていないとされています。
 外国人材の運用における全国的な問題としては、監理団体と送り出し機関との間での不正契約問題や技能実習生の失踪問題などが散見されている。こうした問題は、もちろん不正を行う機関に問題がある一方で、失踪問題などの陰には企業及び外国人材との間に、同制度に対する見解の相違があることも一因となっている。特定産業分野における人材の確保、外国人材の適切な運用を確立するため、またはその制度に対する相互理解を深め、より良い外国人との共生社会を実現するため、総領事館側とのより一層緊密な協力に期待が持たれます。
 同事務所が主に運用するのはビルクリーニング分野。平成27年度国勢調査によると、ビル・建物清掃員の職種では、女性が70.9%、65歳以上の高齢者が37.2%を占めるなど、以前より女性・高齢者を積極的に雇用しているものの、多くの業種における人手不足から女性や高齢者が他分野でも就労機会を比較的多く得られるようになったため、ビルクリーニング分野においても人手不足が加速化していると考えられる。同分野における全国での向こう5年間の受け入れ予定数は最大3万7000人であるのに対して、およそ9万人の人手不足が見込まれており、この数字は過大とはなっていないとされています。
 外国人材の運用における全国的な問題としては、監理団体と送り出し機関との間での不正契約問題や技能実習生の失踪問題などが散見されます。こうした問題は、もちろん不正を行う機関に問題がある一方で、失踪問題などの陰には企業及び外国人材との間に、同制度に対する見解の相違があることも一因となっています。特定産業分野における人材の確保、外国人材の適切な運用を確立するため、またはその制度に対する相互理解を深め、より良い外国人との共生社会を実現するため、総領事館側とのより一層緊密な協力に期待が持たれます。

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